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タイの仕事を理解するには、会社員だけを見ていてはいけません。ILO推計では2025年の就業者の約50.7%が広い意味での自営業者に分類され、タイ国家統計局の2024年調査では52.7%がインフォーマル雇用でした。ただし「自営業」と「インフォーマル雇用」は同じ意味ではありません。農家、屋台、家族商店、フリーランス、オンライン販売、配車・デリバリーなど多様な働き方が、家族経営、参入のしやすさ、地域経済、デジタル化と結び付いています。タイの日常を支える「会社員ではない仕事」の世界を読み解きます。

現在のタイではサービス業がGDPの約59%を占め、就業者でも最大の産業になっています。しかし「サービス業=観光」でも「サービス業=オフィスワーク」でもありません。小売、飲食、物流、金融、医療、教育、IT、ECなど、タイ人の日常と企業活動を支える幅広い仕事が含まれます。農業国から工業国へ発展したタイが、なぜその次にサービス経済化したのか。そして低付加価値サービスと高付加価値サービスの間で、どのような転換を迫られているのかを読み解きます。

タイの第二次産業は、1980年代以降の輸出型工業化、東部臨海開発、日系企業を中心とする海外投資によって急成長しました。現在は自動車、電子・電機、食品加工、石油化学などが巨大なサプライチェーンを形成しています。しかし2020年代に入り、EV、中国系メーカー、PCB・バッテリー、自動化、脱炭素化によって産業構造は再び転換期を迎えています。タイがなぜ「作る国」になり、これから何を作る国へ変わろうとしているのかを読み解きます。

タイは農業国から工業・サービス業中心の国へ発展しましたが、2025年でも就業者の約28.6%が第一次産業で働いています。一方、農林水産業がGDPに占める割合は約9%。この大きな差には、地方の雇用、農家所得、生産性、高齢化といった現在のタイが抱える課題が表れています。米だけでなく、天然ゴム、キャッサバ、サトウキビ、ドリアン、鶏肉、魚介類まで広がった現代タイの第一次産業を、地域・輸出・働く人の変化から読み解きます。

1960年代のタイでは農林水産業がGDPの3分の1以上を占めていました。その後、道路・電力・港湾などのインフラ整備、輸出型工業化、海外直接投資、東部臨海開発を経て、自動車・電子産業を中心とする工業国へ成長。さらに観光、小売、物流、金融、医療、デジタルなどサービス業が拡大しました。しかし2025年でも就業者の約29%が農業に従事しており、「経済のサービス化」と「人々の仕事の変化」は同じ速度では進んでいません。タイの発展を、GDPと実際の仕事の両面から読み解きます。
