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【2026年版】なぜタイは自営業が多い?屋台・家族商店・オンライン販売・ギグワークから見るインフォーマル経済

更新日:2026年10月13日

【2026年版】なぜタイは自営業が多い?屋台・家族商店・オンライン販売・ギグワークから見るインフォーマル経済

タイの仕事を理解するなら「会社員ではない人」を見る必要がある

これまでのシリーズでは、

農業。

製造業。

サービス業。

と、タイの産業構造を見てきました。

しかし「どの産業で働いているか」とは別に、もう一つ重要な見方があります。

それが、

「どんな形で働いているか」

です。

日本では仕事というと、

会社へ就職する。

毎月給与をもらう。

雇用契約がある。

社会保険へ加入する。

という働き方をまず想像する人が多いでしょう。

タイでは、それだけでは仕事の世界の半分近くを説明できません。

ILOのモデル推計を世界銀行が掲載したデータでは、2025年のタイの就業者のうち「自営業者」に分類される割合は約50.7%です。

一方、タイ国家統計局の2024年インフォーマル雇用調査では、約4,004万人の就業者のうち、

・フォーマル雇用:約1,895万人
・インフォーマル雇用:約2,109万人

でした。

インフォーマル雇用は52.7%です。

タイでは「会社員ではない働き方」や「社会保障と十分につながっていない働き方」が例外ではなく、労働市場の非常に大きな部分を占めています。

ただし、ここで最初に整理しておかなければならないことがあります。

「自営業者」と「インフォーマル雇用」は同じ意味ではありません。

「自営業」と「インフォーマル雇用」は何が違う?

この二つは混同されやすい言葉です。

用語何を基準にしているか代表例
自営業雇われるのではなく、自分で事業や仕事を行う働き方商店主、農家、個人事業主、フリーランス
インフォーマル雇用仕事を通じた社会保障や保護の有無などで分類社会保障のない自営業者、家族従業者、一部の雇用者など
フォーマル雇用雇用や社会保障制度に正式につながった働き方民間企業社員、公務員など
プラットフォームワークアプリやデジタルプラットフォームを介して仕事を受ける形配車、デリバリー、家事サービスなど

自営業者でも、税務登録や社会保障制度へ加入している人はいます。

逆に、企業で働いていても、雇用や社会保障の状況によってはインフォーマルと分類されるケースがあります。

つまり、

自営業=インフォーマル

ではありません。

ただ、タイでは両者がかなり重なっています。

OECDによると、2024年には自分一人で仕事をする「自己勘定労働者」が約1,280万人いました。

そして自己勘定労働者や無給の家族従業者の約95%は、インフォーマルな状態にあると分析されています。

だからタイでインフォーマル経済を理解するとき、自営業や家族経営を外すことはできません。

2024年、働く人の半分以上がインフォーマル雇用

タイ国家統計局は、仕事を通じた社会保障を持たない就業者を中心にインフォーマル雇用を調査しています。

2024年には、就業者約4,004万人のうち52.7%がインフォーマル雇用でした。

つまり人数では約2,109万人です。

タイのフォーマル・インフォーマル雇用2024年。就業者全体に占める割合。単位は%。
フォーマル雇用
47.3
インフォーマル雇用
52.7
フォーマル雇用フォーマル雇用47.3フォーマル雇用: 47.3インフォーマル雇用インフォーマル雇用52.7インフォーマル雇用: 52.7
出典:Thailand National Statistical Office, Informal Employment Survey 2024

ここで大切なのは、

「インフォーマル=違法な仕事」

ではないことです。

正規の商売をしていても、働く本人が会社員向けの社会保険や労働保護の枠組みに入っていなければ、統計上インフォーマル側に分類されることがあります。

タイの屋台や家族商店を見て、

「正式ではない商売だからインフォーマルなのだ」

と考えるのは正確ではありません。

問題の中心は、

働く人がどの程度、社会保障や労働保護へつながっているか

です。

なぜタイではこうした働き方が多いのか

理由は一つではありません。

タイの産業発展の歴史そのものと関係しています。

かつてタイでは、農業と家族経営が仕事の中心でした。

家族が農地を持つ。

自宅で店をする。

市場で物を売る。

親の商売を子どもが手伝う。

仕事と家庭が同じ場所にありました。

工業化によって会社員は増えましたが、家族経営や個人商売が消えたわけではありません。

さらにタイでは、

・小規模でも商売を始めやすい
・大きな資本がなくても参入できる仕事がある
・市場や屋台など小規模販売の文化がある
・農業では家族単位の経営が多い
・地域によってフォーマルな雇用機会に差がある
・収入源を複数持つ家庭もある

という条件があります。

例えば、

昼間は別の仕事をする。

夕方から屋台を出す。

自宅でオンライン販売をする。

農業をしながら繁忙期以外に別の仕事をする。

という働き方も可能です。

タイで自営業が多い背景には「起業家精神」だけでなく、家族経営の歴史、地方の雇用構造、そして生活に合わせて複数の仕事を組み合わせる柔軟さがあります。

【屋台】タイの日常を支える「小さな事業」

インフォーマル経済を最も目に見える形で感じられるのが屋台です。

麺。

ご飯。

焼き物。

果物。

飲み物。

衣類。

雑貨。

バンコクだけでなく地方都市にも、小規模な販売者が数多くいます。

屋台の特徴は、比較的小さな資本でも始められることです。

大きな店舗を借りる。

多くの従業員を雇う。

大規模な設備を持つ。

必要が必ずしもありません。

そのため、

独立して収入を得る。

家族と一緒に働く。

地域の消費者へ安価な商品を提供する。

という役割を果たしてきました。

ただし、

「どこでも自由に歩道で営業できる」

わけではありません。

バンコク都は歩行者の安全や衛生、都市景観と商売の両立を目的に、露店・屋台の営業場所を管理しています。

2025〜2026年にも、屋台を単純に排除するのではなく、ホーカーセンターや代替販売スペースを整備しながら、商売の安定と歩道利用の両立を目指す政策が進められています。

タイの屋台は「昔ながらの文化」であるだけでなく、今も多くの人に仕事を提供し、低価格の食事や商品を都市へ供給する経済インフラでもあります。

バンコクの生活道路沿いで営業する地元向けの屋台と小規模商店
屋台や小さな商店は、消費者の日常を支えると同時に、多くの人に自分で収入を得る機会を提供しています。

【家族商店】仕事と家庭の境界が薄い

タイでよく見られるもう一つの働き方が家族経営です。

一階が店。

二階が住居。

という建物も珍しくありません。

飲食店。

雑貨店。

修理店。

美容院。

卸売。

小さな工場。

家族が店を一緒に運営します。

会社のように、

人事部。

経理部。

営業部。

が分かれているわけではありません。

父親が仕入れる。

母親が会計する。

子どもがSNSを管理する。

親戚が忙しい時間だけ手伝う。

という働き方もあります。

これは前の記事で紹介した「仕事と家族の距離が近い」というタイの仕事観にもつながります。

そして国家統計局の2024年調査でも、無給の家族従業者はインフォーマル雇用の重要な一部です。

家族の仕事を手伝うことは、

会社員として雇用される

という形とはまったく違う労働関係なのです。

地域差を見ると、インフォーマル雇用の意味がさらに分かる

インフォーマル雇用は全国で同じ割合ではありません。

2024年のタイ国家統計局調査では、

東北部:75.2%。

北部:69.8%。

南部:58.4%。

中部:37.6%。

バンコク:26.5%。

でした。

地域別に見たインフォーマル雇用の割合2024年。各地域の就業者に占めるインフォーマル雇用の割合。単位は%。
東北部
75.2
北部
69.8
南部
58.4
中部
37.6
バンコク
26.5
東北部東北部75.2東北部: 75.2北部北部69.8北部: 69.8南部南部58.4南部: 58.4中部中部37.6中部: 37.6バンコクバンコク26.5バンコク: 26.5
出典:Thailand National Statistical Office, Informal Employment Survey 2024

なぜこれほど差があるのでしょうか。

大きな理由の一つが産業構造です。

東北部や北部には農業で働く人が多い。

農業では自営業や家族労働が多い。

一方バンコクには、

企業本社。

政府機関。

銀行。

大企業。

ホテル。

オフィス。

など、フォーマル雇用が多くあります。

つまりインフォーマル雇用の地域差は、

「地方の人は正式に働いていない」

という話ではありません。

その地域にどんな産業と仕事があるか

を反映しているのです。

インフォーマル雇用の半分以上は農業にいる

2024年のインフォーマル労働者を産業別に見ると、

農業:約54.2%。

サービス・商業:約36.2%。

製造業:約9.6%。

でした。

インフォーマル雇用の産業別構成2024年。インフォーマル雇用者全体に占める割合。単位は%。
農業
54.2
サービス・商業
36.2
製造業
9.6
農業農業54.2農業: 54.2サービス・商業サービス・商業36.2サービス・商業: 36.2製造業製造業9.6製造業: 9.6
出典:Thailand National Statistical Office, Informal Employment Survey 2024

この数字を見ると、

屋台。

市場。

デリバリー。

だけを見て「これがインフォーマル経済」と考えるのも間違いだと分かります。

最大のグループは農業です。

農家。

家族農業。

地域の商売。

自営業。

これらがタイのインフォーマル経済の大きな土台になっています。

【個人事業】「小さな会社」と「自分で働く人」の間には広い世界がある

自営業といっても、規模はさまざまです。

一人で働く人。

夫婦で商売する人。

数人を雇う店。

数十人規模まで成長した事業。

があります。

タイでは、

飲食。

美容。

修理。

建設。

運送。

小売。

専門サービス。

など、多くの分野で小規模事業者が存在します。

成功すれば店舗を増やし、法人化し、従業員を雇うこともあります。

つまり、

インフォーマルな小商売

↓

登録された個人事業

↓

小規模企業

↓

成長企業

という境界は固定されていません。

OECDは、タイでインフォーマル経済を縮小するには、

事業登録を簡単にする。

小規模事業者向けの税制度を分かりやすくする。

社会保障へ加入しやすくする。

といった「正式な仕組みに入るメリット」を高めることが重要だと指摘しています。

取り締まりだけでは、問題は解決しないのです。

【フリーランス】専門スキルを売る自営業も増えている

インフォーマル経済という言葉から、

低所得の仕事

だけを想像してはいけません。

現在は、

・デザイナー
・翻訳者
・プログラマー
・写真家
・動画制作者
・講師
・コンサルタント
・美容関連
・クリエイター

など、専門スキルを持って個人で働く人もいます。

この中には高所得者もいます。

法人を持つ人もいます。

税務や社会保障へ正式に参加している人もいます。

つまり、

自営業=低所得

でも、

自営業=インフォーマル

でもありません。

タイの「会社員ではない仕事」は、農家や屋台からITフリーランサーまで非常に幅広く、所得や働き方も一括りにはできません。

【オンライン販売】「店を持たずに商売する」が普通になる

デジタル化は、自営業の参入障壁をさらに下げました。

以前なら商売をするには、

店舗を借りる。

商品を並べる。

客が来るのを待つ。

必要がありました。

現在は、

商品を仕入れる。

スマートフォンで撮影する。

SNSへ投稿する。

ライブ配信する。

注文を受ける。

QRで代金を受け取る。

配送会社へ渡す。

だけで商売を始めることもできます。

ETDAによると、2022年のタイのEC市場規模は約5.43兆バーツ。

2023年は約5.96兆バーツと推計されました。

2022年のオンライン販売チャネルでは、

ECマーケットプレイス。

事業者自身のWebサイト・アプリ。

Social Commerce。

が大きな役割を持っています。

Social CommerceではFacebook、TikTok、Instagramなどが利用されています。

これは大企業だけの話ではありません。

個人でもオンライン上に「店」を作れることが重要です。

家族商店も「デジタル商店」に変わる

興味深いのは、

昔の商売がデジタル化によって消える

のではないことです。

家族商店がLINEで注文を受ける。

市場の店がFacebookで販売する。

屋台がデリバリーアプリへ参加する。

個人販売者がTikTokでライブコマースをする。

という変化が起きています。

つまり、

伝統的な自営業

と

デジタル経済

が融合しています。

タイでは「昔ながらの小さな商売」がECによって消えるのではなく、スマートフォンを持った小さな事業者へ進化しています。

【配車・デリバリー】会社員でも完全な自営業でもない新しい働き方

そして近年、特に分かりやすく増えたのがプラットフォームワークです。

スマートフォンアプリを通じて、

配車。

食品配送。

荷物配送。

家事サービス。

などの仕事を受けます。

働く人にとっては、

・始めやすい
・働く時間を選びやすい
・複数の仕事と組み合わせやすい

というメリットがあります。

一方で、

固定給がない。

注文数で収入が変わる。

燃料や車両などの費用を自分で負担する。

事故や病気のリスクがある。

従来の会社員向け労働保護をそのまま適用しにくい。

という問題もあります。

OECDは、タイのプラットフォーム労働者について2021年時点で100万人近くに達したとの推計を引用しており、社会保障や労働者としての位置付けを重要な政策課題として挙げています。

2026年5月にも配車・デリバリーなどのプラットフォーム労働者の団体が労働省へ社会保障や安全面での保護強化を求めています。

つまり、これは一時的な働き方ではなく、

「労働者なのか、自営業者なのか」

という従来の二分類そのものを問い直す存在になっています。

バンコクで飲食店の商品を受け取るデリバリーライダー
プラットフォームは柔軟な仕事を生む一方、収入の安定や社会保障など新しい課題も生み出しています。

自営業の最大のメリットは「自由」だけではない

自営業の魅力として、

自由。

がよく語られます。

確かに、

いつ働くか。

何を売るか。

どこで商売するか。

を自分で決めやすい面があります。

しかし、それだけではありません。

正式な会社員の求人が少ない地域でも仕事を作れる。

学歴や採用試験に左右されにくい。

家族と一緒に働ける。

複数の収入源を持てる。

という役割もあります。

地方から都市へ出なくても、小さな商売なら地元で収入を得られる可能性があります。

だからインフォーマル経済は、

フォーマル経済になれなかった人の世界

とだけ考えるべきではありません。

生活に合わせて選ばれている場合もあります。

でも最大の弱点は「仕事がなくなった時」に現れる

会社員の場合、

有給休暇。

病気休暇。

労災。

失業給付。

年金。

退職金。

など、雇用制度や社会保障による保護があります。

自営業やインフォーマル労働では、その多くを自分で準備しなければならない場合があります。

仕事を休めば売上がなくなる。

雨が降れば屋台の客が減る。

病気になれば営業できない。

バイクが壊れれば配送できない。

農産物価格が下がれば所得が減る。

こうしたリスクを本人や家族が直接負担します。

タイ国家統計局の2024年調査では、インフォーマル労働者のうち約392万人が仕事上の問題を報告しました。

最も多かったのは報酬に関する問題で約186万人。

次いで仕事が継続しない問題が約71万人。

重労働が約53万人でした。

インフォーマルな働き方には柔軟性がある一方、不安定さもあるのです。

社会保障はないの?「第40条」という選択肢がある

自営業だから、タイの社会保障制度をまったく利用できないわけではありません。

タイの社会保障制度には、会社員向けの制度とは別に、自営業者などが任意で加入できる「社会保障法第40条」に基づく制度があります。

病気やけが。

障害。

死亡。

老後。

などについて、選択したプランに応じた保障を受ける仕組みです。

2025年10月からは一部給付内容も拡充され、2026年にも制度改善が続いています。

ただし、OECDは社会保障制度へ加入していない自営業者が依然として非常に多いことを課題として挙げています。

制度が存在する

ことと、

十分な人が継続的に加入している

ことは別だからです。

なぜ「フォーマル化」が必要なのか

政府やOECDがインフォーマル経済のフォーマル化を重視するのには理由があります。

働く人にとっては、

・社会保障
・労働安全
・老後所得
・事故や病気への保障

へつながりやすくなります。

事業者にとっても、

・銀行融資
・政府支援
・契約
・大企業との取引
・事業拡大

につながりやすくなる場合があります。

国にとっては、

税収。

労働統計。

社会保障制度。

を安定させることにつながります。

一方、手続きや税負担が複雑すぎれば、

小さな商売をしている人にとって、

「正式な仕組みに入るメリットより負担の方が大きい」

と感じる可能性があります。

そのためOECDは、

取り締まりだけでなく、

・簡単な登録制度
・小規模事業向けの簡素な税制
・社会保障へのアクセス改善
・教育・技能向上

を組み合わせる必要があるとしています。

インフォーマル経済をなくすことが目的なのではありません。小さく柔軟に働けるメリットを残しながら、社会保障や事業機会へつながれるようにすることが本当の課題です。

2026年、タイは「独立して働く人」を制度の中へ取り込もうとしている

タイ労働省は現在、自営業者やフリーランスなどを対象とする独立労働者の登録制度「INDE-REGIS」を運用しています。

登録した人を、

仕事のマッチング。

技能開発。

社会保障。

公的支援。

などへつなげることが目的です。

同時に「独立労働者促進・保護法案」の整備も進められています。

2026年時点でも法制化に向けた検討が続いており、独立労働者の、

・公正な報酬
・労働安全
・社会保障
・組織化
・紛争解決

などをどう保護するかが議論されています。

配車・デリバリーなど、従来の労働法では分類しにくい仕事が増えたことも背景にあります。

これは、

会社員を前提として作られた社会保障制度を、働き方の多様化へ合わせ直す

動きとも言えます。

タイの自営業を見ると「タイの日常経済」が見える

このシリーズでは、

第一次産業。

第二次産業。

第三次産業。

を見てきました。

最後に自営業・インフォーマル経済を見ると、それまでの産業がすべてもう一度つながります。

農家は第一次産業の自営業者です。

町工場や修理店は第二次産業の小規模事業者です。

屋台、商店、フリーランス、EC販売者、ドライバーは第三次産業です。

つまりインフォーマル経済は、

「第四の産業」

ではありません。

すべての産業の中に存在する働き方です。

そして現在は、

昔ながらの家族商売。

スマートフォンで商品を売る個人。

アプリで仕事を受けるライダー。

が同じ経済の中にいます。

タイの自営業文化は、昔の商売が残っているだけではありません。家族経営という古い働き方に、EC・QR決済・SNS・プラットフォームという新しい技術が重なった結果、今も変化し続けています。

「会社員になること」が経済発展のゴールではない

タイが農業国から工業国、サービス経済へ発展すると、

すべての人が会社員になる

ように見えるかもしれません。

実際にはそうなりませんでした。

2025年でも、ILOの広い分類では自営業者が就業者の約50.7%を占めています。

2024年のタイ国家統計局調査でも、インフォーマル雇用は52.7%です。

もちろん、この二つは定義が違うため同じ数字として比較はできません。

それでも、

会社に雇われる働き方だけでは現代タイの仕事を説明できない

ことは明らかです。

今後重要なのは、自営業者を無理に会社員へ変えることではありません。

自由に仕事を作れる。

小さく商売を始められる。

家族と働ける。

というタイ経済の柔軟性を残しながら、

病気になっても生活できる。

老後に備えられる。

事故が起きても守られる。

事業を成長させたい人は正式な制度へ移れる。

という環境を作ることです。

タイの仕事シリーズを通して見えてくるのは、「農業・工業・サービス業のどこで働くか」だけでなく、「雇われるのか、自分で仕事を作るのか」という働き方そのものも、タイ経済を理解する重要な軸だということです。

屋台の店主。

家族商店。

農家。

オンライン販売者。

フリーランサー。

デリバリーライダー。

それぞれの仕事は小さく見えるかもしれません。

しかし数千万人規模で積み重なると、それはタイ経済の大きな一部分になります。

よくある質問

タイでは本当に自営業者が多いのですか?

はい。ILOのモデル推計を世界銀行が掲載したデータでは、2025年にタイの就業者の約50.7%が広い意味での自営業者に分類されています。ただし、この自営業者という分類と、タイ国家統計局が使うインフォーマル雇用の定義は異なるため、同じものとして扱うことはできません。

自営業者とインフォーマル労働者は同じですか?

同じではありません。自営業は「自分で仕事や事業を行う」という働き方を表します。一方、インフォーマル雇用は社会保障や労働保護との関係などを基準に分類されます。自営業者でも社会保障へ加入している人はいますし、雇われて働く人でも状況によってインフォーマル雇用に分類される場合があります。

タイのインフォーマル労働者はどれくらいいますか?

タイ国家統計局の2024年調査では、約4,004万人の就業者のうち約2,109万人、52.7%がインフォーマル雇用でした。特に農業で多く、地域別では東北部と北部で割合が高くなっています。

タイの屋台はインフォーマル経済ですか?

屋台の多くは小規模な個人・家族経営ですが、「屋台だから自動的にインフォーマル」とは限りません。営業許可、税務、社会保障への加入状況などは事業者によって異なります。インフォーマル雇用という言葉は、単に商売の見た目ではなく、働く人の社会保障や雇用上の保護などを基準に考える必要があります。

デリバリーライダーや配車ドライバーは会社員ですか?

プラットフォームや契約によって関係が異なり、従来の会社員とは異なる独立・半独立型の働き方として扱われるケースがあります。柔軟に働ける一方、社会保障、事故時の保護、報酬、労働者としての法的位置付けが課題になっており、2026年もタイで制度整備の議論が続いています。

タイの自営業者は社会保険に入れますか?

自営業者などが任意で加入できる社会保障法第40条の制度があります。病気・けが、障害、死亡、老後などについて選択した制度に応じた給付があります。2025年10月以降、一部給付内容も拡充されていますが、すべての自営業者が加入しているわけではなく、社会保障のカバー率向上が課題です。

出典・参考資料