GUIDE · タイ
【2026年版】タイの第三次産業|観光・小売・物流・金融・医療・IT・ECから見るサービス経済
バンコクを歩けば、ショッピングモール、ホテル、病院、銀行、物流車両、デリバリー、IT企業が目に入ります。市場や屋台もあれば、スマートフォンではECで買い物をし、QRコードで支払う。こうした仕事はすべて第三次産業です。タイは製造業を成長させたことで都市と所得を拡大し、その上に巨大なサービス経済を作りました。現在はさらに、観光客の人数を増やすだけ、小売店を増やすだけではなく、医療、金融、デジタルなど一人あたりの価値が高いサービスへ移れるかが次の課題になっています。
更新日:2026年10月13日

現在のタイで最も大きな産業は「サービス業」
これまでの記事では、
農業中心だったタイ。
製造業が急成長したタイ。
を見てきました。
では現在、タイ経済で最も大きな産業は何でしょうか。
答えは第三次産業、つまりサービス業です。
世界銀行によると、2024年のタイではサービス業がGDPの約59.3%を占めています。
就業者でも、ILOの2025年推計では約49%がサービス業で働いています。
つまり現在のタイでは、
経済規模でも最大。
働く人の数でも最大。
なのがサービス業です。
タイは「工業国からサービス国へ置き換わった」のではありません。農業と製造業の上に、さらに巨大なサービス経済が積み重なったと考える方が正確です。
工場があれば物流が必要になります。
働く人が都市へ移れば住宅、小売、飲食、銀行が必要になります。
所得が上がれば旅行、医療、教育、美容、エンターテインメントへの支出が増えます。
製造業の成長そのものが、サービス業を成長させたのです。
そもそも第三次産業には何が含まれる?
「サービス業」という言葉から、ホテルやレストランだけを想像すると実態を見誤ります。
| 分野 | タイで見られる主な仕事 | 経済での役割 |
|---|---|---|
| 観光・宿泊・飲食 | ホテル、飲食店、旅行会社、観光施設 | 外国人・国内旅行需要を取り込む |
| 小売・卸売 | モール、スーパー、コンビニ、市場、商社 | 商品を企業・消費者へ届ける |
| 物流・運輸 | トラック、倉庫、港湾、航空、配送 | 製造・EC・観光を支える |
| 金融・保険 | 銀行、証券、保険、決済、フィンテック | 資金と決済を動かす |
| 医療・ウェルネス | 病院、クリニック、介護、ウェルネス | 国内需要と海外需要の双方に対応 |
| IT・通信 | ソフトウェア、デジタルサービス、通信 | 他産業のデジタル化を支える |
| EC・プラットフォーム | ECモール、SNS販売、配車、デリバリー | 売買・移動・配送をオンライン化 |
| その他 | 教育、不動産、専門サービス、行政など | 社会・企業活動を幅広く支える |
同じ第三次産業でも、仕事内容も生産性もかなり違います。
市場で商品を販売する人もサービス業。
ホテルスタッフもサービス業。
銀行員もサービス業。
ソフトウェアエンジニアもサービス業です。
これを一つの産業として考えることが、まず重要です。
タイのサービス業は、工業化と都市化の後に大きくなった
タイのサービス業は突然成長したわけではありません。
1980年代以降、工業化によって、
バンコク。
チョンブリー。
ラヨーン。
地方都市。
へ多くの人と企業が集まりました。
工場で働く人が増えれば、その周囲には、
・住宅
・商店
・飲食店
・銀行
・物流
・保険
・病院
・学校
が必要になります。
さらに所得が上がれば、
旅行する。
外食する。
ショッピングする。
美容にお金を使う。
民間医療を利用する。
という消費も増えます。
サービス経済化は「製造業が弱くなったから起きた」のではなく、製造業によって都市・所得・企業活動が拡大した結果として進んだ面が大きいのです。
現在のサービス雇用を見ると「小売」の大きさが分かる
タイ国家統計局の2026年第2四半期調査では、就業者は約4,151万人でした。
サービス系の主要分野では、
・卸売・小売:約710万人
・宿泊・飲食:約366万人
・運輸・倉庫:約178万人
が働いています。
これだけでも約1,250万人です。
もちろんこのほかにも、
金融。
医療。
教育。
不動産。
IT。
行政。
専門サービス。
などがあります。
特に卸売・小売は、製造業の約642万人を上回る約710万人。
単独の産業として非常に大きな雇用を持っています。
- 卸売・小売
- 7.1
- 宿泊・飲食
- 3.66
- 運輸・倉庫
- 1.78
【観光】タイの第三次産業を世界と直接つなぐ
タイのサービス業で、海外から最も見えやすいのが観光です。
ホテル。
飲食。
航空。
旅行会社。
観光施設。
マッサージ。
小売。
交通。
ナイトライフ。
観光客が一人来るだけで、多くのサービス産業にお金が流れます。
2025年、タイを訪れた外国人旅行者は約3,297万人でした。
国内旅行も約2億200万回。
両方を合わせた観光活動は、約2兆7,000億バーツの収入を生みました。
ただし2025年の外国人旅行者数は、前年から7.23%減少しています。
タイにとって観光は大きな産業ですが、
中国市場の変化。
航空便。
為替。
世界景気。
地政学。
災害。
感染症。
など外部要因の影響を非常に受けやすい産業でもあります。
「人数を増やす観光」から「一人あたりの価値を高める観光」へ
現在、タイ政府観光庁は「Value over Volume」、つまり人数だけではなく価値を重視する方向へ戦略を変えています。
狙っているのは、
・ウェルネス
・医療
・スポーツ
・ガストロノミー
・映画・コンテンツ
・ヨット・クルーズ
・高付加価値旅行
・長期滞在
などです。
2026年6月時点でも、タイは年間の外国人旅行者数を約3,300万人規模と見込みながら、旅行者一人あたりの消費や地方への経済効果を重視しています。
タイ観光の次の競争は「何人来たか」だけではありません。「どれだけ長く滞在し、どれだけ多くの価値を地域へ残したか」へ変わっています。

【小売】タイ人の日常を支える最大級のサービス産業
外国人には観光が目立ちます。
しかし雇用人数で見ると、小売・卸売の方がはるかに大きい分野です。
タイには、
・大型ショッピングモール
・スーパーマーケット
・コンビニ
・市場
・個人商店
・専門店
・卸売市場
が同時に存在しています。
バンコクには巨大モールが並びますが、地方では市場や家族経営の商店も重要です。
近代的小売と伝統的な商売が入れ替わったのではなく、両方が共存しているのがタイの特徴です。
そして現在、小売は店舗だけの産業ではなくなっています。
【EC】「店へ行く」と「オンラインで買う」が同じ小売業になる
スマートフォンの普及によって、小売の形は大きく変わりました。
ECモール。
ブランド公式サイト。
SNS販売。
ライブコマース。
これらが日常に入っています。
タイ電子取引開発機構の調査によると、タイのEC市場規模は、
・2021年:約5.17兆バーツ
・2022年:約5.43兆バーツ
・2023年:約5.96兆バーツ
まで拡大しました。
2023年値は同調査時点の推計です。
2022年のEC市場ではB2Cが51.7%を占め、企業と消費者がオンラインで直接つながる市場が非常に大きくなっています。
- 2021年
- 5.17
- 2022年
- 5.43
- 2023年
- 5.96
ETDAの調査では、オンライン販売チャネルとして、
ECマーケットプレイス。
企業自身のWebサイト・アプリ。
Social Commerce。
がいずれも大きな役割を持っています。
Social CommerceではFacebook、TikTok、Instagramなども利用されます。
つまり、
小売。
広告。
SNS。
決済。
物流。
の境界がなくなってきています。
タイのEC成長は「ネットショップが増えた」というだけではありません。小売、決済、物流、SNSという複数の第三次産業を一つのスマートフォンの中で結び付けました。
【物流】工業国でもサービス国でも欠かせない産業
物流は少し分かりにくいサービス産業です。
商品そのものを作るわけではありません。
しかし、
工場から港へ運ぶ。
倉庫へ入れる。
店舗へ配送する。
ECの商品を自宅へ届ける。
ホテルや飲食店へ食材を供給する。
すべて物流です。
2026年第2四半期には運輸・倉庫で約178万人が働いています。
タイに物流産業が発達した理由は、製造業と強く関係しています。
レムチャバン港。
東部工業地帯。
スワンナプーム空港。
高速道路。
国境貿易。
これらをつなぐ必要があるからです。
さらにECの成長によって、
大型工場から大型倉庫へ運ぶ物流
だけでなく、
一つの商品を消費者一人へ届けるラストワンマイル配送
も急速に重要になりました。
倉庫そのものも、
在庫を保管する場所
から、
商品を自動で仕分け、注文ごとに発送する物流拠点
へ変化しています。
【金融】銀行の支店よりスマートフォンが身近になる
タイのサービス産業で特にデジタル化が進んだ分野の一つが金融です。
その象徴がPromptPayです。
PromptPayは2016年に始まり、携帯電話番号や国民IDなどを銀行口座へひも付け、簡単に送金できる決済インフラとして広がりました。
Bank of Thailandによると、2026年にはPromptPayの登録口座・IDは9,200万件を超えています。
一日の取引件数は平均8,000万件以上。
一日で9,600万件を超えた日もあります。
タイの人口より登録数が多いのは、一人が複数の識別情報や用途を持つことができるためで、利用者数そのものを表す数字ではありません。
それでも規模の大きさは明確です。
市場。
屋台。
小さな飲食店。
タクシー。
個人販売。
でもQR決済を見かけるのは、この決済インフラが広く普及したためです。
タイの金融デジタル化で重要なのは、銀行のサービスがオンライン化したことだけではありません。小さな商店や個人事業までデジタル決済へ参加できるインフラができたことです。
金融サービスは、
銀行。
保険。
証券。
決済。
融資。
だけでなく、
フィンテック。
デジタルウォレット。
越境決済。
へ広がっています。
【医療】国内需要と外国人需要を同時に取り込む
タイのサービス業で高付加価値化が進んでいる分野の一つが医療・ウェルネスです。
バンコクには大規模な民間病院が集まり、タイ人だけでなく外国人患者も受け入れています。
医療。
健康診断。
歯科。
美容医療。
リハビリ。
ウェルネス。
長期滞在。
が観光とも結び付いています。
タイ政府は2025〜2034年を対象とするGlobal Health Hub戦略を進めています。
医療サービスだけではなく、
・ウェルネス
・タイマッサージ
・ハーブ
・医療技術
・医療機器
・長期健康滞在
などを一つの経済圏として育てる考えです。
タイ政府がGlobal Wellness Instituteのデータを引用した資料によると、タイのウェルネス経済は2023年に1.4兆バーツを超えました。
これは医療市場そのものの金額ではなく、ウェルネス関連産業全体を含む数字です。
高齢化が進むタイでは、外国人向けだけではなく国内の医療・介護需要も今後増えていきます。
【IT・デジタル】サービス業そのものを作り替える
現在のタイのサービス経済で最も重要な変化の一つがデジタル化です。
世界銀行によると、タイのデジタル経済はGDPの約6%を占め、ASEANでも大きな規模を持っています。
特に過去10年間では、
・金融サービス
・デジタル決済
・フィンテック
・ソフトウェア
・エンジニアリング
などで雇用が比較的速く増えてきました。
ここで重要なのは、ITが一つの独立した産業として成長するだけではないことです。
ホテルがオンライン予約を使う。
飲食店がデリバリーへ参加する。
銀行がスマートフォンへ移る。
小売店がTikTokで商品を売る。
物流会社が配送をデータ管理する。
病院がオンライン診療やデジタル記録を使う。
すべてのサービス産業へITが入ります。
現在のタイでは「IT産業が成長している」というより、「ITによってすべてのサービス業の働き方が変わっている」と考えた方が実態に近くなります。

サービス業が大きくても、すべてが「高収入の仕事」ではない
サービス経済化という言葉には、先進的なイメージがあります。
しかし第三次産業には、
ITエンジニア。
金融専門職。
医師。
のような高付加価値職もあれば、
小売。
飲食。
宿泊。
配送。
など、多くの人手を必要とする仕事もあります。
同じサービス業でも生産性や給与には大きな差があります。
これはタイが次の成長段階へ進むうえで重要な問題です。
店舗やホテルの数を増やし続けるだけでは、一人あたりの所得を大きく引き上げることには限界があります。
そのため今後は、
・IT
・金融
・高度医療
・専門サービス
・高付加価値観光
・クリエイティブ産業
など、一人あたりがより大きな価値を生み出すサービスを増やす必要があります。
そしてサービス業にも「自営業」が非常に多い
第三次産業を見るとき、日本人が想像する「会社へ勤めるサービス業」だけを考えてはいけません。
タイには、
市場の商店。
屋台。
小さな飲食店。
美容院。
タクシー。
オンライン販売。
フリーランス。
個人配送。
など、会社員ではない働き方も非常に多くあります。
ECやデジタル決済は、こうした小さな事業者にも大きな変化をもたらしました。
実店舗を持たなくても商品を売れる。
銀行のカード端末がなくてもQRで代金を受け取れる。
SNSだけで顧客を集められる。
配送会社へ渡せば全国へ商品を送れる。
デジタル化によって小さな自営業者でも大きな市場へアクセスできるようになっています。
これは本シリーズ第6回の「タイの自営業・インフォーマル経済」で詳しく取り上げます。
バンコクと地方ではサービス業の中身も違う
サービス業がGDPの約6割を占めるといっても、全国どこでも同じ仕事があるわけではありません。
バンコクでは、
・金融
・IT
・本社機能
・大型小売
・高級ホテル
・医療
・専門サービス
が集中します。
プーケット、サムイ、チェンマイ、パタヤなどでは観光関連サービスの比重が高くなります。
工業地域では、
・物流
・倉庫
・商社
・人材
・工場向けサービス
が成長します。
地方都市では、
小売。
行政。
教育。
医療。
地域向けサービス。
が重要です。
つまり第三次産業は、地域の産業構造をそのまま反映します。
サービス経済の弱点は、外部ショックを受けやすいこと
2020年の新型コロナ禍は、タイのサービス経済の弱点を非常にはっきり示しました。
外国人旅行者が来なくなる。
ホテルが空く。
飲食店の売上が落ちる。
航空や交通が止まる。
観光地の小売も影響を受ける。
一つの需要減少が多くのサービスへ連鎖しました。
そして2026年第2四半期にも、エネルギー価格や中東情勢による旅行の混乱などを背景に、外国人旅行者と観光収入が弱まり、ホテル・飲食などのサービス活動が鈍化しました。
一方で、同時期にはテクノロジー関連輸出やデータセンター投資など別の経済活動が支えになっています。
サービス業を大きくするだけでは十分ではありません。観光、小売、金融、IT、医療など異なる収益源を持つことが、国全体の安定にもつながります。
第三次産業の次のテーマは「量」ではなく「生産性」
タイはすでに、
モールを増やす。
ホテルを増やす。
店舗を増やす。
という段階だけではありません。
今後重要になるのは、
一人の旅行者からより高い価値を生む。
店舗をECと統合する。
物流を自動化する。
金融をデジタル化する。
医療を国際サービスにする。
ソフトウェアを海外へ提供する。
という高付加価値化です。
世界銀行も、タイの次の成長を支える分野として、
・デジタルサービス
・持続可能・ウェルネス観光
・高度製造業
・アグリフード
・クリエイティブ産業
などを挙げています。
これは第三次産業だけの話ではありません。
農業。
製造業。
サービス業。
をデジタル、物流、金融、専門サービスで結び付けることが重要になります。
タイの第三次産業を見ると、今のタイ人の日常そのものが見える
第一次産業では、土地や自然から商品を生み出します。
第二次産業では、それを加工して製品を作ります。
第三次産業では、
運ぶ。
売る。
泊める。
食べてもらう。
治療する。
支払う。
情報を届ける。
という仕事をします。
そして現在のタイでは、この第三段階で働く人が最も多くなりました。
観光客がホテルへ泊まり、
QRで支払い、
ECで商品を注文し、
物流会社が届け、
銀行が決済し、
ITがそのすべてをつなぐ。
別々に見えるサービスが、実際には一つの経済圏として動いています。
タイのサービス経済化とは、単に「観光の国になった」ということではありません。人・モノ・お金・情報をつなぐ仕事が、タイ経済の中心になったということです。
次の記事では、この巨大なサービス経済の中でも特にタイらしい働き方へ進みます。
会社員ではなく自分で商売をする人。
屋台。
家族経営。
市場の店。
オンライン販売。
フリーランス。
配車・デリバリー。
なぜタイでは自営業やインフォーマルな働き方がこれほど大きいのかを解説します。
- 2019年
- 39.8
- 2024年
- 35.5
- 2025年
- 32.97
よくある質問
タイのGDPで最も大きいのは何次産業ですか?
第三次産業です。世界銀行によると、2024年のタイではサービス業がGDPの約59.3%を占めています。第二次産業や第一次産業も重要ですが、現在はサービス業が経済規模で最も大きな分野です。
タイのサービス業で最も多くの人が働くのは観光ですか?
観光は重要ですが、雇用規模では卸売・小売の方が大きいです。タイ国家統計局の2026年第2四半期調査では、卸売・小売が約710万人、宿泊・飲食が約366万人、運輸・倉庫が約178万人でした。サービス業には金融、医療、教育、ITなども含まれます。
タイは観光に依存しすぎているのですか?
観光は非常に重要ですが、タイの第三次産業全体が観光だけで構成されているわけではありません。小売、物流、金融、医療、ITなども大きな産業です。ただし観光地や観光関連企業は外部ショックの影響を受けやすく、政府も高付加価値観光と産業の多様化を重視しています。
タイではなぜQR決済がこれほど普及しているのですか?
Bank of Thailandが整備したPromptPayを中心とする即時決済インフラが広く利用されているためです。2026年にはPromptPayの登録数が9,200万件を超え、一日平均8,000万件以上の取引を処理する規模になっています。小規模な店舗や個人でもQRで代金を受け取りやすいことが普及につながっています。
タイの第三次産業は今後どの分野が伸びますか?
デジタルサービス、フィンテック、ソフトウェア、物流、高度医療、ウェルネス、高付加価値観光などが重要になると考えられています。単にサービス業の人数を増やすのではなく、デジタル化や専門性によって一人あたりの生産性を高めることが課題です。





