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【2026年版】タイ人の平均年収・月収はいくら?最低賃金・地域・業種・日本との所得差まで解説
タイ人の給料を調べると、月1万5,000バーツ前後という数字もあれば、バンコクでは2万バーツ、ITや金融なら3万バーツ前後という数字も出てきます。さらに「平均年収」を探すと、月給を12倍した数字や税務上の年間所得、世帯収入まで混ざります。この記事では、最初にタイの人口と働く人の構成を確認し、そのあと給与所得者の月給と年間所得、自営業を含む家計、最低賃金、地域・業種による給与差、日本との所得水準という順番で見ていきます。
更新日:2026年10月20日

タイ人の所得は「人口7,028万人のうち、誰がどう働いているか」から見ていく
タイ国家統計局の2025年国勢調査によると、タイの人口は70,275,751人。約7,028万人です。
2026年第2四半期には、15歳以上の人口約5,969万人のうち約4,216万人が労働力人口で、実際に働いていた人は約4,151万人でした。
その約4,151万人を働き方で分けると、会社や政府などから給与を受け取る雇用者は約2,029万人です。
残る約2,122万人には、自営業者、家族の仕事を手伝う人、雇用主などが含まれます。
つまりタイでは、給与をもらって働く人と、自分や家族の事業から所得を得る人がほぼ同じ規模で暮らしています。
| 働き方 | 2026年第2四半期 |
|---|---|
| 民間企業の雇用者 | 約1,648万人 |
| 政府部門の雇用者 | 約381万人 |
| 自営業者 | 約1,389万人 |
| 無給の家族従業者 | 約636万人 |
| 雇用主 | 約97万人 |
| 就業者合計 | 約4,151万人 |
「タイ人の平均月収」という数字は、まずこの中のどの人を対象にしたものなのかで意味が変わります。
- 総人口
- 70.28
- 15歳以上人口
- 59.69
- 労働力人口
- 42.16
- 就業者
- 41.51
- 給与・賃金を受け取る雇用者
- 20.29
給与をもらう約2,029万人の平均月給は15,853バーツ
タイ国家統計局の2026年第2四半期労働力調査では、雇用者の平均月給は15,853バーツでした。
12か月分を単純に掛けると190,236バーツです。
検索でよく使われる「タイ 平均年収」の目安としては約19万バーツになりますが、これは賞与や残業代、各種手当まで集計した年間総報酬ではなく、平均月給を12倍した金額です。
実際の給与分布も見てみると、平均値とは少し違う景色になります。
2026年第2四半期の雇用者のうち、
・10,000バーツ未満:25.7%
・10,000〜14,999バーツ:33.1%
・15,000〜29,999バーツ:30.7%
・30,000バーツ以上:10.5%
でした。
月給15,000バーツ未満が58.8%を占めています。
- 10,000b未満
- 25.7
- 10,000〜14,999b
- 33.1
- 15,000〜29,999b
- 30.7
- 30,000b以上
- 10.5
平均は15,853バーツですが、最も人数が多いのは10,000〜14,999バーツの層です。
この調査では正確な給与中央値は公表されていません。ただ、58.8%が15,000バーツ未満なので、中央値も15,000バーツ未満にあります。
月1万〜1万5,000バーツ前後で働く人が大きな層を形成し、その上に2万バーツ台、3万バーツ以上の層が重なっているのが現在の給与分布です。
年間所得では15万〜30万バーツの申告者が最も多い
年間ベースでは、タイ歳入局の個人所得税データから別の角度で所得を見ることができます。
2023課税年にP.N.D.90またはP.N.D.91で個人所得税を申告した人は11,878,267人でした。
P.N.D.91は給与など雇用所得だけを得る人向け、P.N.D.90は事業や賃貸など他の所得がある人も使う申告書です。
国会予算局が歳入局データを分析した年間申告所得の分布では、15万〜30万バーツの層が28.43%で最も大きくなっています。
- 150,000b以下
- 19.46
- 150,001〜300,000b
- 28.43
- 300,001〜2,000,000b
- 49.76
- 2,000,000b超
- 2.35
15万〜30万バーツを12か月で割ると、月平均では約12,500〜25,000バーツです。
先ほどの給与分布で大きかった1万〜2万バーツ台とも重なります。
年間200万バーツを超える申告者は2.35%。年間所得が数百万バーツになる層は、タイ全体の所得分布の中ではかなり小さなグループです。
約1,188万人が申告しても、所得税を払った人は約473万人
2023課税年では、約1,188万人が個人所得税を申告し、実際に税額が発生した人は約473万人でした。
給与だけを得る独身者の場合、年間給与が12万バーツを超えると原則としてP.N.D.91の申告対象になります。
税金は年収そのものではなく、そこから法律上の控除を差し引いた「課税所得」で計算します。
給与所得には50%、最大100,000バーツの経費控除があり、本人控除は60,000バーツです。さらに課税所得の最初の150,000バーツには所得税がかかりません。
追加の控除を考えない独身の給与所得者なら、年収310,000バーツの場合、
310,000バーツ − 給与所得控除100,000バーツ − 本人控除60,000バーツ = 課税所得150,000バーツ
となり、所得税は0バーツです。
社会保険、子ども、保険などの控除があれば、税金が発生し始める給与水準はさらに上がります。
申告者約1,188万人に対して納税者が約473万人なのは、このように申告の基準と、実際に税額が発生する基準が違うことも関係しています。
給与以外で稼ぐ人は、商売や農業から収入を得ている
タイでは約半分の就業者が、給与所得者とは違う形で働いています。
その所得がどこから生まれているのかは、家計調査を見るとイメージしやすくなります。
2025年のタイ全国の平均世帯月収は28,308バーツでした。
これは家族世帯だけの数字ではなく、単身世帯も含む「1世帯あたり」の平均です。
内訳を見ると、給与・賃金が12,172バーツ、自営業など非農業事業の純利益が4,710バーツ、農業の純利益が2,603バーツ。さらに年金や援助なども家計に入っています。
| 1世帯あたりの収入源 | 月平均 |
|---|---|
| 給与・賃金 | 12,172B |
| 非農業事業の純利益 | 4,710B |
| 農業の純利益 | 2,603B |
| 援助・年金・給付など | 4,216B |
| 現物所得 | 4,122B |
| 非定期・資産所得 | 484B |
| 合計 | 28,308B |
自営業が大きな労働市場を持つタイでは、給与以外の所得も家計の中でかなり存在感があります。
小さな店を経営する人、農家、オンライン販売をする人、個人で仕事を請け負う人など、それぞれ収入の形が違います。
タイの所得は「会社からもらう給料」だけではなく、商売や農業など自分で作る所得も大きな割合を占めています。
バンコクは19,932バーツ。東北部は13,510バーツ
給与所得者に戻って、地域差を見てみます。
2026年第2四半期の平均月給は、バンコク19,932バーツ、中部15,666バーツ、東部15,562バーツ、南部14,653バーツ、北部14,340バーツ、東北部13,510バーツ、南部国境地域12,024バーツでした。
- バンコク
- 19,932
- 中部
- 15,666
- 東部
- 15,562
- 南部
- 14,653
- 北部
- 14,340
- 東北部
- 13,510
- 南部国境地域
- 12,024
バンコクと東北部では、平均で月約6,400バーツの差があります。
この差には、その地域にある仕事の種類が表れています。
バンコクには企業本社、金融、IT、専門サービス、政府機関などが集中しています。
東部には自動車や電子を中心とした製造業が集まり、東北部では農業や地域向けの小売・サービスの割合が高くなります。
同じタイ国内でも、地域が変わると選べる仕事と給与水準が変わります。

IT・金融は約2万5,000〜3万バーツ、農業は約8,800バーツ
働く産業による差は、地域差よりさらに大きくなります。
2026年第2四半期の全国平均月給を比べると、情報・通信は29,307バーツ、金融・保険は25,092バーツ、専門・科学・技術は23,781バーツでした。
製造業は14,712バーツ、卸売・小売は14,153バーツ、宿泊・飲食は12,531バーツ、農林水産業は8,826バーツです。
| 業種 | 全国平均月給 | バンコク平均月給 |
|---|---|---|
| 情報・通信 | 29,307B | 31,328B |
| 金融・保険 | 25,092B | 30,499B |
| 教育 | 24,299B | 26,646B |
| 専門・科学・技術 | 23,781B | 27,449B |
| 医療・社会福祉 | 21,238B | 24,672B |
| 運輸・倉庫 | 18,400B | 22,139B |
| 製造業 | 14,712B | 17,946B |
| 卸売・小売 | 14,153B | 18,550B |
| 宿泊・飲食 | 12,531B | 15,946B |
| 建設 | 12,509B | 17,149B |
| 農林水産業 | 8,826B | 12,150B |
情報・通信と農林水産業では平均月給に3倍以上の差があります。
金融やITのように専門技能が必要で、一人あたりが生み出す付加価値が大きい仕事は給与も高くなりやすい。
小売、飲食、農業など多くの人が働く産業では、平均月給は1万バーツ前後から1万数千バーツに集まっています。
タイの産業が農業、製造業、サービス・デジタルへ広がってきた歴史が、現在の給与差にもそのまま表れています。

最低賃金は337〜400バーツ/日。月1万バーツ前後が一つの境目になる
2026年10月時点でタイ労働省が掲載している最低賃金は、2025年7月1日から適用されている第14号基準です。
バンコク、チョンブリー、ラヨーン、プーケットなどは400バーツ/日。地域によって337〜400バーツに分かれています。
| 地域・対象 | 最低賃金 |
|---|---|
| バンコク | 400B/日 |
| チョンブリー | 400B/日 |
| ラヨーン | 400B/日 |
| プーケット | 400B/日 |
| チェンマイ市 | 380B/日 |
| ノンタブリー | 372B/日 |
| パトゥムタニー | 372B/日 |
| ナコンラチャシマ | 359B/日 |
| コンケン | 357B/日 |
| ナラティワート・パッタニー・ヤラー | 337B/日 |
400バーツで月26日働いた場合は10,400バーツ、337バーツなら8,762バーツです。
これは日給を26日分掛けただけの参考額で、法律上の「月額最低賃金」ではありません。勤務日数や残業、手当によって実際の月収は変わります。
それでも、給与分布で10,000〜14,999バーツが最も大きな層になっていることと並べると、最低賃金から1万数千バーツの間に多くの労働者がいることが分かります。
タイの最低賃金が全国一律でないのは、地域ごとに生活費や産業構造、企業の支払い能力などが違うためです。
バンコクや東部工業地域、主要観光地では高く、地方では300バーツ台後半が中心になっています。
日本と比べると、給与水準には大きな差がある
日本の国税庁による2024年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与は478万円でした。
タイは2026年第2四半期の平均月給15,853バーツを12倍すると約19万バーツです。
調査年や賞与の扱いは違いますが、日本とタイの給与水準にかなり大きな差があることは分かります。
国全体の経済規模を一人あたりで見ても差があります。
世界銀行の2025年データでは、1人あたりGDPはタイが約8,057米ドル、日本が約35,951米ドル。日本はタイの約4.5倍です。
1人あたりGDPは給料ではありませんが、両国の所得水準の距離感を見る数字としては分かりやすいでしょう。
タイでは日本より家賃やローカル外食などが安い地域・サービスもあるため、生活費まで同じ倍率で違うわけではありません。
それでも、タイで月1万〜2万バーツ台が大きな給与層を形成している一方、日本では年間数百万円の給与が一般的という、所得水準そのものの違いはかなり大きくあります。
タイの給料を見ると、同じ国の中にいくつもの所得層がある
タイの人口は約7,028万人。そのうち約4,151万人が働いています。
約2,029万人は給与を受け取り、平均月給は15,853バーツ。給与所得者のおよそ6割は15,000バーツ未満です。
その隣には、自営業や農業、家族経営などで所得を得る約2,000万人規模の人たちがいます。
地方では最低賃金に近い日給で働く人がいる一方、バンコクのITや金融では月3万バーツ前後が平均になります。
所得税申告では15万〜30万バーツの年間所得層が大きく、家計には給与だけでなく事業や農業からの収入も入ります。
一つの「平均年収」でタイ人の暮らしを表すのが難しいのは、こうした働き方と所得水準が同じ社会の中に一緒に存在しているからです。
タイの平均月給15,853バーツは、7,000万人の社会を見るための一つの数字です。その周りには、最低賃金で働く人、自分で商売をする人、地方の農家、工場労働者、バンコクの専門職まで、かなり幅の広い所得の世界があります。
よくある質問
2026年のタイ人の平均月収はいくらですか?
タイ国家統計局の2026年第2四半期調査では、給与・賃金を受け取る雇用者約2,029万人の平均月給は15,853バーツです。タイで働く約4,151万人全員の平均所得ではなく、給与所得者の平均です。
タイ人の平均年収はいくらですか?
平均月給15,853バーツを12倍すると190,236バーツです。ただし、これは月給の単純年換算です。税務上の年間所得では15万〜30万バーツの申告者が最も多く、賞与や事業所得などによって個人差があります。
タイの最低賃金はいくらですか?
2026年10月時点でタイ労働省が掲載している現行最低賃金は337〜400バーツ/日です。バンコク、チョンブリー、ラヨーン、プーケットなどは400バーツ/日で、地域によって金額が異なります。
バンコクの平均月給はいくらですか?
2026年第2四半期のバンコクの雇用者平均月給は19,932バーツです。情報・通信は31,328バーツ、金融・保険は30,499バーツ、宿泊・飲食は15,946バーツなど、業種による差も大きくあります。
タイで月3万バーツは高い給料ですか?
全国の給与所得者では月3万バーツ以上は10.5%なので、高い側に入ります。バンコクの情報・通信や金融では平均月給が約3万バーツなので、職種によって3万バーツの位置付けは変わります。
なぜタイでは所得税を払う人が少ないのですか?
2023課税年には約1,188万人が個人所得税を申告しましたが、実際に税額が発生した人は約473万人でした。給与だけの独身者は年間12万バーツを超えると原則として申告対象になりますが、給与所得控除、本人控除、課税所得15万バーツまでの免税などがあるため、申告しても所得税が0になる人が多くいます。





