GUIDE · タイ
【2026年版】タイの仕事と産業構造の変化|農業国から製造業・サービス業中心へ
今のタイを見れば、バンコクには高層オフィスが並び、チョンブリーやラヨーンには巨大な自動車・電子工場があり、観光、飲食、小売、物流、デジタルの仕事も広がっています。しかし60年ほど前まで、タイ経済の中心は農業でした。では、農家として働いていた人々はどこへ移り、なぜタイは「世界の工場」の一角になり、さらにサービス経済へ変わったのでしょうか。タイの仕事の歴史を追うと、現在のバンコクと地方の違い、日本企業がタイに多い理由、そして今なお農業就業者が多い理由まで一本につながります。
更新日:2026年10月13日

タイ人の仕事は、この60年で大きく変わった
2026年のタイを「農業国」と呼ぶ人は、もうほとんどいないでしょう。
現在のタイは、
・自動車
・電子・電機
・食品加工
・石油化学
・観光
・小売
・物流
・金融
・医療
・デジタルサービス
などを持つ、産業の多様化した中進国です。
世界銀行は現在のタイを、農業を基盤とする経済から、地域・世界のバリューチェーンへ深く組み込まれた多角的な上位中所得国へ転換した国として位置付けています。
しかし60年以上前までさかのぼると、まったく違う姿が見えてきます。
1960年には、農林水産業がGDPの約36.4%を占めていました。
製造業は約12.5%です。
2024年には農林水産業が約8.7%まで低下する一方、製造業は約24.3%。建設や鉱業などを含む第二次産業全体では約32.1%、第三次産業であるサービス業は約59.2%を占めています。
タイの約60年間の経済発展は、「農業で働く国」から「工場で作る国」を経て、「サービスでも稼ぐ国」へ変わってきた歴史と見ることができます。
ただし、ここで非常に重要なポイントがあります。
「GDPの産業構造」と「タイ人が実際にしている仕事」は同じではありません。
2025年でも、働く人の約28.6%は第一次産業に従事しています。
この違いこそが、現在のタイ経済を理解する鍵です。
まず整理|第一次・第二次・第三次産業とは?
この記事では、タイの仕事を大きく3つに分けて見ていきます。
| 分類 | 主な仕事 | タイでの代表例 |
|---|---|---|
| 第一次産業 | 自然から資源を生産する | 農業、林業、漁業 |
| 第二次産業 | 原料を加工・建設する | 製造業、建設、鉱業、電気・ガスなど |
| 第三次産業 | 商品・サービスを提供する | 小売、観光、飲食、物流、金融、医療、教育、ITなど |
タイでは第一次産業の中心が農業です。
第二次産業では製造業が特に重要で、自動車、電機・電子、食品加工などがタイの輸出を支えてきました。
第三次産業には、観光だけでなく、小売、飲食、運輸、金融、不動産、行政、医療、教育、デジタルなど非常に幅広い仕事が含まれます。
一目で見る|タイの仕事はどう変わってきた?
タイの産業発展を大まかに整理すると、次の流れになります。
| 時代 | タイ経済の大きな変化 | 仕事への影響 |
|---|---|---|
| 1960年代 | 農業中心。国家開発計画とインフラ整備が本格化 | 農村人口が圧倒的に多い |
| 1970年代 | 国内産業育成、道路・電力・都市の拡大 | 工場・建設・都市雇用が増える |
| 1980年代後半 | 輸出型工業化、海外直接投資が急増 | 製造業へ大量の労働力が移動 |
| 1990年代 | 自動車・電子産業などの集積が進む | バンコク・東部工業地帯が成長 |
| 1997〜1998年 | アジア通貨危機 | 金融・企業再編、雇用にも大きな衝撃 |
| 2000〜2010年代 | 工業輸出に加えサービス業が拡大 | 小売、観光、物流、金融などが成長 |
| 2020年代 | デジタル化、EV、サービス高度化、人口高齢化 | 自動化・デジタル人材・高付加価値化が課題 |
ここから、この変化を順番に見ていきます。
1960年代|タイはまだ明確な「農業国」だった
1960年のタイでは、農林水産業がGDPの約36.4%を占めていました。
製造業は約12.5%。
農村で暮らし、米をはじめとする農産物を生産する人々が経済と社会の中心でした。
今のように全国へ高速道路が延び、地方都市に大型モールや工業団地があり、バンコクへ簡単に移動できる国ではありません。
この時期に、タイは国家主導の本格的な経済開発へ動き始めます。
1961年、現在の国家経済社会開発評議会につながる国家計画機関が第1次経済開発計画を開始しました。
第1次計画では、
・道路
・灌漑施設
・ダム
・電力
・公共インフラ
などの整備が重点的に進められました。
経済を成長させるためには、まず商品や人を運び、工場へ電気を送り、農業の生産性を高める基盤が必要だったからです。
タイの工業化は、いきなり工場を建てるところから始まったのではありません。道路、電力、水、港といった「仕事が生まれるための土台」を国が整備するところから始まりました。

1970〜1980年代|農業の国から「作る国」へ
経済開発が進むにつれ、産業構造は大きく変わっていきます。
農林水産業のGDP比率は、
・1960年:約36.4%
・1970年:約25.9%
・1980年:約23.2%
・1990年:約12.5%
へ低下しました。
一方、製造業は、
・1960年:約12.5%
・1970年:約15.9%
・1980年:約21.5%
・1990年:約27.2%
へ拡大します。
つまり1980年代には、「農業の割合が下がった」というだけではなく、製造業そのものが急速に成長していました。
農村からバンコクや工業地域へ移り、
・農家の子どもが工場で働く
・建設現場で働く
・商店で働く
・運送の仕事をする
という変化が進みます。
ただし、農業が消えたわけではありません。
地方の家族が農地を持ちながら、若い世代が都市で働く。
繁忙期には農村へ戻る。
都市で稼いだお金を実家へ送る。
こうした「都市の仕事と農村の家族がつながった生活」もタイ社会の特徴になっていきました。
- 1960年
- 36.4
- 1970年
- 25.9
- 1980年
- 23.2
- 1990年
- 12.5
- 2000年
- 8.5
- 2010年
- 10.5
- 2024年
- 8.7
1985年以降|日本企業の進出がタイの仕事を大きく変えた
タイの工業化を語るうえで、大きな転換点となったのが1980年代後半です。
1985年のプラザ合意後、円高が進み、日本企業は海外生産を急速に拡大しました。
その有力な進出先の一つになったのがタイです。
日本だけでなく海外からの直接投資が増え、タイでは、
・自動車
・自動車部品
・電機
・電子
・機械
・化学
・食品加工
などの産業が成長していきました。
日本企業の工場が一社進出するだけではありません。
完成車メーカーが来れば、
・部品メーカー
・金型
・プラスチック
・鉄鋼
・物流
・倉庫
・設備保守
・人材サービス
まで周囲に集まります。
こうしてタイ国内に大きなサプライチェーンが形成されました。
【東部臨海開発】田園地帯が巨大工業地域へ変わった
この時代を象徴するのが、バンコク東側のチョンブリー県・ラヨーン県を中心とする東部臨海地域です。
タイ政府は1980年代初めに東部臨海開発計画を策定しました。
目的は、バンコクへの産業集中を緩和しながら、輸出型産業や重化学工業を育てることでした。
国家主導で、
・レムチャバン港
・マプタプット工業地域・工業港
・道路
・鉄道
・水資源
・関連インフラ
などが整備されました。
JICAによると、1985年以降に日本などから直接投資が急増したことで計画が本格化し、1990年代にかけて港、道路、工業地域などの整備が進みました。
その後、チョンブリーのアマタナコン、現在のアマタシティ・チョンブリをはじめとする民間工業団地にも、自動車・電子・部品メーカーなどが集積していきます。
つまり、
国家が港や大型インフラを整える
↓
民間工業団地が拡大する
↓
完成車・部品・電子メーカーが集まる
↓
物流やサービス業も成長する
という流れです。
現在、この東部地域はタイ最大級の自動車、石油化学、電子、製造業の集積地です。
今のチョンブリーやラヨーンに巨大工場が並ぶのは偶然ではありません。1980年代から続く国家的な東部開発と、その後の民間工業団地への投資が重なった結果です。
タイ人の仕事も、この産業集積によって大きく変わりました。
農業中心だった地方に、
・工場作業員
・技術者
・品質管理
・物流
・営業
・通訳
・事務
・工場周辺の飲食・小売
といった仕事が生まれました。
一つの工業地域が、その周辺の街そのものを変えていったのです。

1986〜1996年|「輸出して成長する国」になる
工業化の結果、タイは輸出主導の高成長期へ入ります。
世界銀行によると、1997年のアジア通貨危機以前の約四半世紀、タイ経済は年平均約7.5%の高い成長を続けました。
特に1986〜1996年には輸出が年平均約15%という速さで増加しました。
その主役は、次第に農産物から製造品へ移ります。
タイの発展モデルは、
安い農産物を輸出する
から、
海外企業の投資を受け入れる
↓
タイ国内で製品を作る
↓
世界へ輸出する
↓
工場と関連産業で雇用を増やす
という形へ変わりました。
これはタイ人の働き方を根本から変えた時期です。
1991年には、まだ働く人の半分以上が農業だった
GDPだけを見ると、1990年代初頭には工業化がかなり進んでいました。
しかし、仕事の構造はそれほど速く変わっていません。
ILOの推計を世界銀行が掲載したデータでは、1991年のタイの就業者のうち、第一次産業は約55.8%を占めていました。
その後、
・2000年:約44.4%
・2010年:約38.2%
・2020年:約31.4%
・2025年:約28.6%
まで低下します。
一方で、第三次産業の就業者は同じ期間に増加し、2025年には約49.2%を占めるまでになりました。
タイの経済構造は先に工業化・サービス化し、人々の仕事はそれよりゆっくり農業から移動してきました。
この「速度の差」は、現在のタイにも残っています。
- 1991年
- 55.8
- 2000年
- 44.4
- 2010年
- 38.2
- 2020年
- 31.4
- 2025年
- 28.6
1997年|アジア通貨危機が成長モデルを直撃する
順調に見えた工業化にも大きな転機が訪れます。
1997年7月、タイ政府はバーツを変動相場制へ移行。
ここからアジア通貨危機が本格化しました。
世界銀行の資料では、実質GDPは1997年に1.7%減少し、1998年にはさらに10.4%減少しました。
・金融機関
・不動産
・企業
・雇用
多くの分野が打撃を受けました。
しかし、タイの製造業基盤そのものが消えたわけではありません。
企業再編や金融改革を経ながら、輸出産業が回復を支え、2000年代には再び自動車や電子産業を中心に輸出拠点として成長していきます。
1997年危機は「工業化の終わり」ではなく、
大量投資して成長する
だけではなく、
・企業の効率
・金融の健全性
・国際競争力
・生産性
を考えなければならない時代への転換点でもありました。
2000年代|「世界の工場」の一角へ
2000年代になると、タイの製造業はさらに成熟します。
特に自動車産業では、完成車メーカーだけでなく、多数の部品メーカーが集積しました。
ピックアップトラックなどでは世界的な生産拠点となり、電子・電機、エアコン、食品加工などでも国際的なサプライチェーンへ深く組み込まれていきます。
製造業のGDP比率は2010年に約30.9%へ達しました。
1960年の約12.5%と比べると、経済の姿が大きく変わったことが分かります。
そして2011年、タイは世界銀行の分類で上位中所得国へ移行しました。
農業を中心とした低所得国から、工業化によって所得を引き上げるという大きな段階を一つ終えたことになります。
その次に増えたのが「サービスの仕事」
工業化と同時に成長したのが第三次産業です。
工場が増えれば、
物流が必要になります。
銀行が必要になります。
保険が必要になります。
商社が必要になります。
住宅も飲食店も小売店も必要になります。
さらに所得が上がると、人々がお金を使うサービスも増えます。
タイでは、
・観光
・ホテル
・飲食
・小売
・物流
・金融
・不動産
・医療
・教育
・通信
・IT
・美容
・エンターテインメント
などが拡大しました。
2024年にはサービス業がGDPの約59.2%を占めています。
そして2025年には、就業者の約49.2%がサービス業で働くまでになりました。
つまり、現在のタイで最も多くの人が働くのは第三次産業です。
ただし「サービス業=オフィスワーカー」ではありません。
・コンビニ店員
・市場の販売員
・ホテルスタッフ
・飲食店員
・配車サービスなどのドライバー
・看護師
・銀行員
・公務員
・ITエンジニア
すべてサービス業です。
サービス経済化とは、会社員だけが増えたという意味ではありません。
現在、タイ人は実際にどんな仕事をしている?
タイ国家統計局の2025年第3四半期労働力調査では、就業者は約3,985万人でした。
主な産業を見ると、
・農林水産業:約1,186万人
・卸売・小売:約681万人
・製造業:約635万人
・宿泊・飲食サービス:約335万人
・建設業:約204万人
・行政・国防等:約178万人
・運輸・倉庫:約172万人
となっています。
この数字を見ると、現代タイの特徴が非常によく分かります。
最大の単独産業は、今でも農林水産業です。
そのすぐ後ろに、小売、製造業、飲食・宿泊が続きます。
つまりタイは、
「農業の国から工業国になり、農業がなくなった」
わけではありません。
農業を大きく残したまま製造業が成長し、その上に巨大なサービス業が重なった国です。
最大のポイント|GDPの8.7%しかない農業で、約29%が働いている
ここが現在のタイの産業構造で最も重要な部分です。
2024年の農林水産業はGDPの約8.7%です。
一方、2025年の第一次産業就業者は約28.6%を占めています。
年度と統計方法が異なるため厳密な同年比較ではありませんが、構造的な違いは明確です。
農業では非常に多くの人が働いている一方、GDPへの寄与はそれよりかなり小さい。
「農業のGDP比率が低い=農業に関わる人が少ない」ではありません。タイでは今なお非常に多くの人が農業で暮らしていることが、地方経済を理解するうえで重要です。
この差は、平均的に見れば農業の労働生産性や所得が、工業・高付加価値サービスより低いこととも関係します。
世界銀行も、タイの成長が2010年代以降鈍化した理由の一つとして、低生産性の農業から高生産性部門への構造転換が停滞したことを挙げています。
- 農林水産業のgdp比率
- 8.7
- 第一次産業の就業者比率
- 28.6
「バンコクを見てタイ全体を想像する」と間違えやすい
バンコクだけを見ていると、タイは完全なサービス経済のように見えます。
・高層オフィス
・金融機関
・ショッピングモール
・ホテル
・レストラン
・病院
・IT企業
しかし地方へ行くと景色は大きく変わります。
特に東北部や北部では、農業と地域社会の関係が今も非常に深く残っています。
世界銀行も、所得や富がバンコクとその周辺へ集中する一方、北部・東北部などの農村地域は所得が低く、気候変動の影響も受けやすいと指摘しています。
タイの産業発展は国全体を豊かにしましたが、全員が同じ速度で農業から工業やサービス業へ移ったわけではありません。
この地域差は、
・所得
・教育
・人口移動
・家族
・政治
などにもつながっています。
しかも「会社員」だけを見てもタイの仕事は分からない
もう一つ、日本人がタイの仕事を見るときに注意したいのが、自営業の多さです。
世界銀行に掲載されているILO推計では、2025年のタイの就業者のうち自営業者は約50.7%です。
ここでいう自営業には、自分で商売をする人や家族事業などが含まれ、「インフォーマル雇用」と完全に同じ意味ではありません。
それでも、
会社へ就職して給与をもらう
という働き方だけでは、タイ人の仕事の半分近くを説明できないことが分かります。
・農家
・市場の店主
・屋台
・家族経営の商店
・フリーランス
・オンライン販売
・配車・デリバリー
こうした働き方もタイ経済の大きな一部です。
これは本シリーズの第6回「タイの自営業・インフォーマル経済」で詳しく取り上げます。
現在のタイは「サービス業の国」だけでもない
現在、GDPでも雇用でもサービス業が最大です。
だから、
「タイは製造業からサービス業へ完全に移った」
と思うかもしれません。
しかし、それも正確ではありません。
2024年でも製造業だけでGDPの約24.3%を占めています。
建設・鉱業・電力などを含む第二次産業全体では約32.1%です。
・自動車
・電子
・食品
・化学
・機械
これらは現在もタイの輸出と雇用の重要な基盤です。
さらに既存工場では、自動化、デジタル化、クリーンエネルギー対応などへの投資も進んでいます。
つまり現在起きているのは、
工業からサービスへ単純に交代する
のではなく、
・農業を高付加価値化する
・製造業を高度化する
・サービス業を成長させる
という3つの転換を同時に進める段階です。
次のタイでは「どの産業で働くか」より「どれだけ価値を生み出せるか」が重要になる
これまでのタイは、農村から都市へ労働者を移し、工場を増やすことで大きく成長できました。
しかし同じ方法を永遠に続けることはできません。
タイでは人口高齢化が進み、労働力の増加を期待しにくくなっています。
さらに、
・中国との製造業競争
・低コスト生産国との競争
・EVへの転換
・工場の自動化
・AI・デジタル化
・気候変動
・観光の高付加価値化
など新しい課題があります。
世界銀行は今後タイがより良い仕事を増やせる有望分野として、
・高度製造業
・持続可能・ウェルネス観光
・デジタルサービス
・アグリフード
・クリエイティブ産業
を挙げています。
デジタル経済もすでにタイ経済の重要な一部となり、金融サービス、デジタル決済、フィンテック、ソフトウェア、エンジニアリングなどでは新しい仕事が生まれています。
タイの次の成長は、「農業から工場へ人を移す」だけではなく、農業・工業・サービス業のすべてで一人あたりが生み出す価値を高められるかにかかっています。
タイの発展を見ると、今の仕事の風景が一本につながる
タイの仕事の歴史を振り返ると、現在の街の景色が違って見えてきます。
田んぼで働く農家。
ラヨーンの自動車工場。
レムチャバン港を出るコンテナ船。
バンコクのショッピングモール。
ホテルスタッフ。
配車サービスのドライバー。
ITエンジニア。
一見まったく違う仕事ですが、すべてタイの経済発展の異なる段階から生まれています。
1960年代、国は道路と電力を整備しました。
1980年代、輸出型工業化と海外投資が加速しました。
1990年代、日本企業を含む巨大な製造業サプライチェーンが形成されました。
2000年代以降、所得上昇と都市化によってサービス業が広がりました。
そして現在、デジタル化と高付加価値化という次の転換が始まっています。
それでも農業で働く人は約3割残っています。
タイは「農業国ではなくなった」のではありません。
農業の上に製造業が重なり、その上に巨大なサービス経済が加わった。その三層が同時に存在しているのが、現在のタイです。
だからこそ、タイ人の仕事を理解するには、
「今何の仕事が人気か」
だけではなく、
「その仕事がなぜタイに生まれたのか」
まで見る必要があります。
次の記事では、産業ではなく「人」の側へ視点を移し、タイ人が仕事、会社、上司、給与、転職、ワークライフバランスをどう考えているのかを見ていきます。
よくある質問
現在のタイは農業国ですか?
GDP構成だけを見ると、現在のタイを農業国と呼ぶのは適切ではありません。2024年の農林水産業はGDPの約8.7%で、サービス業が約59.2%、工業など第二次産業が約32.1%を占めます。ただし2025年でも就業者の約28.6%が第一次産業で働いており、農業は地方の雇用と生活に今なお大きな役割を持っています。
なぜタイには日本企業の工場が多いのですか?
1980年代後半、円高を背景に日本企業が海外生産を拡大し、タイが主要な進出先の一つになりました。タイ政府による東部臨海開発でレムチャバン港などの大型インフラが整備され、その後アマタナコンなどの民間工業団地にも完成車、部品、電子、機械関連企業が集積し、大規模なサプライチェーンが形成されました。
現在、タイで最も多くの人が働くのは何次産業ですか?
ILOの2025年推計では第三次産業、つまりサービス業が約49.2%で最大です。第一次産業が約28.6%、第二次産業が約22.2%です。ただし単独の業種として見ると、タイ国家統計局の2025年第3四半期調査では農林水産業の就業者が約1,186万人と非常に多くなっています。
なぜ農業はGDP比率が低いのに働いている人が多いのですか?
タイでは農業から工業・サービス業への労働移動が長期間続いていますが、地方では現在も農業が重要な雇用と生活基盤です。そのため農業のGDP比率は約9%まで低下している一方、就業者は約29%残っています。この差は平均的な労働生産性や所得の産業間格差とも関係し、タイの今後の成長課題の一つです。
タイの製造業はサービス業が増えたことで衰退していますか?
サービス業の比率は拡大していますが、製造業は今もタイ経済の中核です。2024年でも製造業だけでGDPの約24.3%を占めています。自動車、電子、食品、化学などの輸出産業が大きく、現在はEV、自動化、デジタル化、クリーンエネルギーなどへの転換が進んでいます。





